Gesanmedo ――Tibetan Highlands Elementary School Construction Fund NPO

 

  特定非営利活動法人 チベット高原初等教育・建設基金会

定 款 目 次

記載項目               頁

記載項目               頁

第1章 総 則             

 名 称・・・・・・・・・・・・・・・・1  

 事務所・・・・・・・・・・・・・・・・1   

 目 的・・・・・・・・・・・・・・・・1   

 特定非営利活動の種類・・・・・・・・・1  

 事業の種類・・・・・・・・・・・・・・1   

 

第2童 会 員               

 種別及び資格・・・・・・・・・・・・・1   

 入 会・・・・・・・・・・・・・・・・1   

 会 費・・・・・・・・・・・・・・・・2   

 会員資格の喪失・・・・・・・・・・・・2   

 退会及び除名・・・・・・・・・・・・・2    

 

第3章 役 員               

 種別及び定数・・・・・・・・・・・・・2

 選任等・・・・・・・・・・・・・・・・2   

 職 務・・・・・・・・・・・・・・・・2   

 任 期・・・・・・・・・・・・・・・・2

 解 任・・・・・・・・・・・・・・・・2   

 報酬等・・・・・・・・・・・・・・・・2   

 顧問及び参与・・・・・・・・・・・・・2                        

 

第4章 会 議              

 種類及び開催・・・・・・・・・・・・・3   

 構 成・・・・・・・・・・・・・・・・3   

 召 集・・・・・・・・・・・・・・・・3   

 会議に付議すべき事項・・・・・・・・・3

 議 長・・・・・・・・・・・・・・・・3 

 定足数・・・・・・・・・・・・・・・・3

 議 決・・・・・・・・・・・・・・・・3

 議事録・・・・・・・・・・・・・・・・3 

第5章 運営組織

 委員会及び部会等・・・・・・・・・・・4

 事務局・・・・・・・・・・・・・・・・4

 

第6章 資産及び会計     

 資産の構成・・・・・・・・・・・・・・4

 資産の区分・・・・・・・・・・・・・・4

 資産の管理・・・・・・・・・・・・・・4

 経費の支弁・・・・・・・・・・・・・・4

 会計の原則・・・・・・・・・・・・・・4

 事業年度・・・・・・・・・・・・・・・4

 事業計画及び予算・・・・・・・・・・・4

 事業報告及び決算・・・・・・・・・・・4

 

第7章 定款の変更及び解散

 定款の変更・・・・・・・・・・・・・・4

 解 散・・・・・・・・・・・・・・・・4

 残余財産の処分・・・・・・・・・・・・4

 

第8章 公告の方法

 公 告・・・・・・・・・・・・・・・・5

 

第9章 雑 則

 施行細則・・・・・・・・・・・・・・・5

 

附 則

 (定款の施行日)・・・・・・・・・・・5

 (設立当初の役員の任期)・・・・・・・5

 (設立当初の番業年度)・・・・・・・・5

 (設立当初の事業計画及び収支予算)・・5

 (設立当初の会費)・・・・・・・・・・5

 (別表)(設立当初の役員)・・・・・・5

 

 

 

特定非営利活動法人 チベット高原初等教育・建設基金会 定款

第1章 総 則

(名 称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人チベット高原初等教育・建設基金会と称する。以下「本会」という。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を東京都町田市木曽町880番地1公社住宅37-410に置く。必要に応じて支部をおくことができる。

(目 的)

第3条 本会は、厳しい自然・社会的条件にあるチベット高原に小学校を建設することによって、子どもが教育を受ける権利を保障すると共に、ここを社会教育の拠点として地域の向上発展を目指す。建設に至る過程とその後にわたって、チベット高原現状や固有文化・芸術等を日本に紹介して両民族間の国際的な文化交流をはかり、未来世代の友好と健全を通じて世界の平和に貢献することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条 本会は特定非営利活動促進法(以下「法」という)第2条の別表に掲げる項目のうち、次の活動に積極的に貢献する。

   (1) 子どもの健全育成を図る活動

   (2) 国際協力の活動

   (3) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動

   (4) 社会教育の推進を図る活動

   (5) 環境の保全を図る活動

   (6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業の種類)

第5条 本会は第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

   (1) チベット高原に小学校を建設及び運営に関する事業

   (2) チベット高原を中心とする中国西部少数民族の初等教育に関する資料の収集と調査研究

   (3) チベット高原を始めとする中国西部との文化交流と現地体験事業

   (4) 当地域に適した有能な教師養成の方途研究と関係機関への提言

   (5) 初等教育を受け得なかった児童・青少年を主対象とする教育の研究と試行

   (6) チベット高原の自然・社会環境調査と保護・改善への協力

   (7) 前号に掲げる事業を遂行するために行う関係機関・団体との連絡・協調

   (8) 前号に掲げる事業を遂行するために行う必要な資料・著作等情報の発信事業

   (9) その他本会の目的を達成するために必要な事業

 

第2章 会 員

(種別及ぶ資格)

第6条 本会の会員は、正会員及び賛助会員の2種とし、正会員をもって法上の社員とする。

  2 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体。

  3 賛助会員 本会の趣旨を賛同し、活動に協力する個人及び団体とする。

(入 会)

第7条 正会員の入会について、特に条件は定めない。 

  2 正会員又は賛助会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。

  3 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

  4 理事長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

 

(会 費)

・1・

 

 

第8条 会員は、総会において別に定める会費を納入するものとする。

  2 会員は、本会に納入した会費の返還を求めることはできない。

 

(会員資格の喪失〕

第9条 会員は、死亡又は次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

   (1) 退会届の提出をしたとき

   (2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は正会員である団体が消滅したとき。

   (3) 除名されたとき。

(退会及び除名)

第10条 会員が退会しようとするときは、別に定める退会届を1ケ月以前に提出し、任意に退会することができる。

   2 会員が次の各号の一に該当する場合には、弁明の機会を与える上で理事会の議決により除名することができる。

   (1) 本会の定款に違反したとき。

   (2) 本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為をしたとき。

   (3) 会費を1年以上滞納したとき。

   3 前2項の規定により、退会又は除名された者は,本会の資産についていかなる請求権を有しない。

 

第3章 役 員

(種別及び定数)

第11条 本会に次の役員をおく。

      理事 3名以上10名以内

      監事 1名以上2名以内

   2 理事のなかから理事長1名を定めるものとし、常務理事3名以内をおくことができるものとする。

(選任等)

第12条 理事及び監事は、総会において正会員のなかから選任する。

   2 理事長は理事の互選により選任する。

   3 常務理事は、理事会において、理事のなかから選任する。

   4 役員は、法第19条、20条、21条に適合したものとする。

(職 務)

第13条 理事長、本会を代表し、会務を統轄する。

   2 理事は、理事会を構成し、定款及び総会の議決に基づいて会務を執行する。

   3 常務理事は、理事会の議決に基づき、本会の常務を処理する。

   4 監事は、法第18条に掲げる職務を行う。

(任 期)

第14条 役員の任期は、2年とする。ただし再任を妨げない。

   2 補欠又は増員により選出された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

   3 役員は、辞任又は任期満了においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(解 任)

第15条 役員が役員としてふさわしくない行為があると認められるときは、その任期中であっても、総会の決議により解任することができる。

(報酬等)

第16条 役員は無報酬とする。但し、常勤の役員には、その少数の3分の1以下報酬を支払うことができる。

   2 役員には、その職務を執行するために要した費用を支弁することができる。

   3 役員の報酬及び費用の支弁に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、細則で定める。

(顧問及び参与)

策17条 本会に顧問及び参与若干名をおくことができる。

・2・

 

 

   2 顧問及び参与は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。

   3 顧問及び参与は、重要な事項について、理事長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。

 

第4章 会 議

(種類及び開催)

第18条 会議は、総会及び理事会とする。

   2 総会は、通常総会及び臨時総会とし、通常総会は、毎年1回開催する。

   3 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

   (1) 理事会で必要と認められたとき

   (2) 正会員の5分の1以上からの請求があったとき

   (3) 第13条第4項の規定により、監事が召集したとき

   4 理事会は、毎年2回開催するほか、必要に応じて随時開催する。

(構 成)

第19条 総会は、正会員をもって構成する。

   2 理事会は、理事をもって構成する。

(召 集)

第20条 会議は、監事が召集する臨時総会を除き、理事長が召集する。

   2 会議の召集は、会議を構成する正会員又は理事に対して、会議の目的及び審議事項、日時及び場所を記載した書面をもって、開催の日の少なくとも1週間前までに通知するものとする。

(会議に付議すべき事項)

策21条 総会は、次の事項を議する。

   (1) 事業計画及び収支予算

   (2) 事業報告及び収支決算

   (3) 役員の選任又は解任

   (4) 定款及び施行細則の変更

   (5) 本会の解散又は合併

   (6) 前各号のほか、理事会より付議された事項

   2 理事会は、この定款に規定する事項のほか、次の事項を議する。

   (1) 総会で議決した事項の執行に関すること

   (2) 総会に付議すべき事項

   (3) その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(議 長)

第22条 総会及び理事会の議長は、理事長又は理事長が指名した者がこれに当たる。

(定足数)

第23条 会議は、総会にあっては、これを構成する正会員の3分の1以上、理事会にあっては、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

(議 決)

第24条 議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。

   2 正会員又は理事は、議決権の行使を、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の出席者に書面をもって委任することができる。

   3 前項の場合における前条の規定については、その正会員又は理事は出席したものとみなす。

(議事録)

第25条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

   (1) 会議の日時及び場所

   (2) 正会員又は理事総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者数付記)

   (3) 審議事項

   (4) 議事の経過の概要及び議決の結果

   (5) 議事録署名人の選任に関する真項

   2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2名以上が、署名押印しなければならない。

・3・

 

 

 

第5章 運営組織

 

(委員会及び部会等)

第26条 本会は、事業の円滑な運営を図るため、理事会の議決を経て、委員会及び部会等の運営組織を置くことができる。

   2 委員会及び部会等の組織及び運営に関して必要な事項は、細則で定める。

(事務局)

第27条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。

   2 事務局には、事務局長及び職員若干名を置くことができる。

   3 事務局の組織及び運営に関する事項は、別に定める。

 

第6章 資産及び会計

(資産の構成)

第28条 本会の資産は、次の各号をもって構成する。

   (1) 設立当初の財産目録に記載された資産

   (2) 会費

   (3) 寄付金品

   (4) 事業に伴う収入

   (5) 資産から生ずる収入

   (6) その他の収入

(資産の管理)

第29条 本会の資産の管理は、理事会の定めるところによる。

(資産の区分)

第30条 本会の経費は、資産をもって支弁する。

(会計の原則)

第31条 本会の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行う。

(事業年度)

第32条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び予算〕

第33条 本会の事業計画及び収支予算は、毎事業年度ごとに策定し、総会の議決を経るものとする。

   2 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

   3 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算を変更することができる。

(事業報告及び決算〕

第34条 本会の事業報告書及び収支決算書類は、毎事業年度終了後2ケ月以内に、年度末資産目録とともに監事の監査を受け、総会の承認を得るものとする。

   2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

 

第7章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第35条 この定款は、総会において、正会員総数の2分の1以上の同意を得なければ、変更することができない。

(解 散)

第36条 本会を解散する場合は、総会において正会員総数の4分の3以上の同意を得なければならない。

(残余財産の処分)

第37条 本会が解散するときの残余財産の帰属は、法第11条第3項の規定に従い、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経て選定する。

・4・

 

 

 

第8章 公告の方法

(公 告)

第38条 本会に必要な諸手続きにおいて、法に定める公告は、本会の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

 

第9章 雑 則

(施行細則)

第39条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、細則で定める。

 

 

附 則

  1 この定款は、法第10条により、法人成立の日から施行する。

 

  2 この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。

 

  3 この法人の設立当初の役員の任期は、法人成立の日から最初の通常総会までとする。

 

  4 この法人の設立当初の事業年度は、法人成立の日から平成15年3月31日まで。

 

  5 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、設立総会の定めるところによる。

 

  6 本会の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

   (1) 正会員 (個人)    会費年額      5,000円

   (2) 賛助会員(個人)    会費年額      5,000円

   (3) 団体賛助会員      会費年額     20,000円

 

 

別 表   設立当初の役員

 

役 職 名

 

氏     名

 

理 事 長
 

李     靖

 

常 務 理 事

 

小 林   進

 

 

鈴 木  正 子

 

理   事

 

渡 辺  千 昭

 

監   事

 

森 山 七 穂 美

 

 

 

・5・


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――――チベットカム山岳研究会 株式会社ミナモト制作・2006年6月28日――――